久しぶりのCP通信です。ご無沙汰しております。
夏が過ぎ、あっという間に空気が透明な季節になってしまい
ました。

いつも不動産に纏わることを掲載して参りましたが、
今回はまず、ある情報誌で見かけた東京の法律事務所に
関して、コメントさせて頂きます。ご存じの方も多いかも
しれませんが…

元は、平成１９年９月９日付けの日経流通新聞が出所です。

・依頼者のことを「お客様」と呼ぶ。
・法律相談は原則無料、料金は事前に見積もる、などなど。

記事によると、格安の料金を提示できるのは、補助者（２３０人）の
増強とITシステムの導入とのこと。債務整理に特化した事務所
なんでしょう。

なんと、今日、運転中にその事務所のコマーシャルがラジオから
流れてきたことには驚きました。前述のように「相談無料」と
言っていました。流れ作業になっていないか気になります。

次に、構造計算書偽装問題に端を発した本年の建築基準法の
改正に伴い、未だに建築確認作業が混乱しています。
７月の住宅着工は、前年同月比▲23.4％、８月は▲43.4％。
親しい設計士さんにヒアリングすると、以前より倍以上、時間が
かかっているとおっしゃいます。

基準法の改正は６月２０日でしたが、法解釈指針となる基準解説書を
国土交通省が発行したのは８月１０日。構造計算を必要とする申請に
関しては、この２ヶ月間、建築確認作業が実質止まっていたようです。

さらに、確認申請費用が上がり、材料費も昨今の原油高で上昇とのこと。
今年の住宅着工は、間違いなく落ち込みます。
建築不況にならなければいいのですが…

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