６月に入り、紫陽花が美しい彩りを添えています。

いつのまにか近畿地方も梅雨入りとなっていたんですね。

今年は春先から雨の日が多かったように思いますが、 梅雨入りしてから、逆に晴天が続いていますね。

今年もクールビズて夏を乗り切りましょう！

★今回は土地取引価格情報の公表についてです。

国交省は今年4月27日からHP上（http://www.land.mlit.go.jp/webland ） で

土地取引価格情報の公表を始めました。

不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることが目的とされており、

法務省から登記情報を得て、取引当事者（買主）に対し取引価格等に対する

アンケート調査を実施し、不動産鑑定士が現地調査を行い、公表をしています。

情報は、物件が容易に特定できないように「位置の概要」は市区町村ごに大字、

または町名までを四半期ごとに取りまとめるという配慮がなされています。

ちなみに、今回公表されたのは、平成17年第３四半期（７月～９月）及び

第４四半期（10月～12月）に取引されたもので、合計17,609件。

対象地域は、さいたま市の一部、東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、

大阪市、京都市、京都府の一部、岐阜市、岐阜県の一部。

平成18年度は、全国の政令指定都市に拡充するとしています。

まだまだ始まったばかりの制度ですが、本件評価に関与した知人の

不動産鑑定士にこの制度について伺いました。

①調査時点と公表時点でタイムラグがどうしても出てしまうので、特に今回

公表される大都市圏の商業地などでは、実勢を必ずしも反映できていない

部分があるのではないかとのこと。確かに局地的に、ここ1～2年の土地価格

上昇率は非常に大きいため、半年程度のタイムラグであっても大きな価格差

になる場合があるのは現場の仲介業者でも感じるところです。

②土地の分類として、更地と建付地があるが、当然のことながら建付地の場合は

取引価格全体から建物価格を引いて算出する。したがって、建物価格の算出

が建付地価格に大きく影響することになるため、やはり更地の方が信憑性は

高いと言えるようです。取引データをもとに不動産鑑定士が現地調査をする

わけですが、この点課題はあるようです。

ところで、気になる取引当事者からのアンケート返答率ですが、新聞メディアに

よると５割程度の返答率とも報道されているようですが、この返答率には

個人的に少し首をかしげたくなります。

まだまだ、始まったばかりのシステムですが、土地の実勢価格を示す基準が

できたことは大きな意義があると思います。

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